経済・政治・国際

2011年11月 5日 (土)

Foley et al. (2011) Nature, 478, 337-342. 持続可能な世界創出の為に、今、農業が進むべき道

“Solutions for a cultivated planet”

人類は、地球温暖化を始めとする、自らが招いた様々な地球環境問題に既に直面しているが、それに加えて、人口増加に起因する食料危機が迫りつつある。地球規模での食料危機から人類を救うには、ここ2030年の間に、食料の生産を倍増させる必要があるが、これまでのやり方で農作物の生産を増やすのでは、地球環境への負荷の更なる増大を招いてしまう。人類は、地球環境への負荷を軽減しつつ、農作物の倍増を達成すると言う困難極まりない課題を、これから~30年以内に達成しなくてはならないのである。この人類存亡に関わる超重要問題は、一応、認識されているものの、それに対する危機感が余りに低い。それは、一つには、現状を定量的、具体的、かつ包括的に記述して、解決策をわかり易く解説した科学論文が無いからだろう。ここに紹介する論文は、その意味で重要かつ貴重と言える。以下に、この論文の概略を紹介する。

現在、地球では、総人口の約7分の1が定常的に飢えている。農作物消費に関する考え方を抜本的に変える事なしに、現在の社会構造のままで、将来の人口増加、食生活の変化(贅沢化)、バイオ燃料の利用増大が進んだ場合、安定な食料供給を維持する為には、農作物生産を(2030年以内に)現在の倍にしなくてはならない。これ自体が大変な事だが、我々人類は、同時に、もう一つの大きな問題を解決する必要がある。それは、農業の環境への脅威である。今や農業活動は、気候変動や生物多様性の喪失の主原因であり、地球規模で土壌の劣化や水質の低下を引き起こしている。人類は、この問題も同時に解決する必要があることをこの論文は指摘している。

近年、世界的スケールで農業と環境の変化トレンドを見る事ができるデータが入手出来るようになって来た。例えば、氷床に覆われていない地球上の土地の内、耕作地はその12%を、牧草地は26%を占め、農耕地は併せて38%に達する。その面積は1985年から2005年の間に3%増加しているが、そのほとんどが熱帯域で起こっている。同じ期間に、全世界での農作物生産は28%増えているが、これは主に単位面積当たりの生産高が25%増加した事による。実際に収穫が出来た耕作地の面積は7%増えており、その主な原因は多毛作の増加や洪水、干ばつなどの被害の減少などである。その事を考慮した上での19852005年の間の全世界平均での単位面積当たりの農作物生産高の増加は20%で、19651985年の間の56%から大きく減少している。これは、単位面積当たりの農作物生産の増加が限界に近づいている事を示唆している。

では、生産された農作物は、どの様に消費されているのだろうか。実は、生産された農作物のうち、人間の口に直接入るのは僅か62%である。あとの35%は、家畜の餌であり、3%はバイオ燃料などに使われる。この割合は、地理的にも大きく変化する。北米や欧州では、家畜の餌になる割合が高く、人の口に直接入るのは40%過ぎないのに対し、アフリカやアジアでは80%以上に達する。そして、家畜を育てるのに使われている土地(餌のための耕作地を含む)の面積は、全農耕地面積の実に75%に達するのである。こうした現実を考えると、少なくとも生産性の高い耕作地を家畜の餌の生産の為に用いるのは、慎むべきだろう。

農業の環境への影響には、大別して、「農耕地拡大」と農耕地の単位面積当たりの生産性を上げる「生産性強化」の2つの側面がある。これまでの農耕地拡大史を世界的スケールで見ると、草原の70%、サバンナの50%、温帯落葉樹林の45%、熱帯雨林の27%が、農耕地に転換されてきた。そして、現在、転換されつつある土地の80%が熱帯の森林であり、その伐採に伴うCO2の放出は、全人為的放出の12%に及ぶ。一方、生産性強化に伴って、ここ50年で灌漑された耕地面積はおよそ2倍になり、肥料の使用量は50倍になっている。その結果は、水質の低下、エネルギー使用量の増大、そして公害を招いている。実際、人類による淡水の利用の70%は灌漑によるし、肥料の使用は、リンや窒素サイクルの擾乱を通じて水質、生態系、漁業などにも影響している。また、農耕地拡大や生産性強化は、人為的なGHG(温室効果ガス)放出の30-35%を引き起こしている。

こうした情報から得られる重要な結論は、「熱帯域における農地拡大は、生物多様性を減少させ、GHGの放出を加速させ、重要な生態系の機能を低下させるにも拘らず、地球規模での食料供給にはほとんど貢献しない」という事であり、「生産性強化の費用対効果は地理的条件や農業経済的努力により大きく変化する事を考慮して、食物の生産と環境保護のバランスと言う視点でベストな解を選択すべき」という事である。

地球規模での食料安定供給と環境の継続的維持を両立させる為には、現在の農業システムを大きく変える必要がある。新しい農業システムにおいても、今後の20-30年のうちに、食料生産を倍増させる必要がある。同時に、農業に係わるGHGの放出を少なくとも現在の2割にまで減少させ、生物多様性や生態系の喪失を食い止め、水の消費を持続可能なレベルに押さえ、水質の低下を食い止める必要がある。これら問題の解決策として、以下の四つの提案がなされている。

1)特に熱帯域における農耕地拡大の阻止: 熱帯域において農耕地に転換される土地の多くは生産性が低く、生産性が高い土地も食料生産に寄与していない場合が多い。熱帯域で必要とされる食料の増産は、周辺域での増産でカバー出来るので、経済的インセンティブを与える事により、実現可能と思われる。

2)イールドギャップの解消: イールドギャップとは、「ある土地において実現可能な最大の生産性と現実の生産性の差」と定義される。現在の地球においては、イールドギャップの地理的分布の変化が大きく、かなり改善の余地がある。多くの地域で栄養分や水が生産性を規定しており、それは管理法のマズさに起因する。もし、実現可能な最大の生産性の95%の生産性を全世界で達成できれば、世界の食料を58%増加させる事が出来る。75%まで上げるだけで28%の増産が可能である。こうしたイールドギャップの解消は、環境悪化を引き起こす事なく、達成されなければならない。それには、従来の農業を大きく変える事、市場の内部構造を改善する事など、大胆な改革が必要である。

3)農業を行う為に使う資源の有効利用促進: 水や肥料やその他化学薬品の使用を抑制しつつ、農作物の生産をあげる事も重要である。例えば、耕作地の24%で灌漑が行われているが、その費用対効果は地域により様々である。肥料についても同様で、肥料の過剰使用による水質の悪化が問題になる一方、途上国におけるイールドギャップは多くの場合、肥料不足に起因している。こうした問題は、肥料の過剰使用自粛、栄養塩のリサイクル、湿地の保護などの努力により解決し得る。

4)食習慣の転換と食料の浪費削減: 農作物の家畜の餌への使用、バイオ燃料への利用、その他人間の食料以外の利用を止める事により、食料の供給を28%増やす事が出来る。また、FAO(国連の食料・農業に関する機関)などの試算によれば、生産された食料のうちの1/2ないし1/3が、食される事なく遺棄されている。開発途上国においては、輸送及び貯蔵過程で40%以上が失われるのに対し、先進国では40%以上が無駄に捨てられている。

 現在の地球において、既に10億を超える人々が飢えており、有効な対策を講じなければ、状況はどんどん悪化するだろう。我々は、この状態を黙視すべきではない。上に示した4つの対策を全て講じる事でのみ問題の解決が可能である。そして、これらの戦略を、世界中で有効に進めるには、数多くの経済的、政治的改革が必要となるだろう。

 論文では更に、その為のガイドラインも提案している。

2011年3月23日 (水)

こうなったら、節電を楽しむしかないんじゃない?

原発事故の成り行きを毎日気にしながら、計画停電に怯え、嘆息する毎日であるが、東電の会見での今後の見通しを聞くと、事態は半年先でも余り好転しそうにないようである。夏には、再び、エアコンによる電力需要が高まり、停電が頻発する可能性が高いとの事である。現在、都心部はほとんど停電せず、都心から離れるに従って停電の頻度が高くなる、いわば郊外切り捨て的な、東電の計画停電のやり方に、徐々に人々の不安も高まっている様である。どっちみち電力の増加が見込めないのなら、停電という「ババ」を引かせるようなネガティブな解決法より、節電をした人や企業がほめられるポジティブなやり方は、出来ないのだろうか?
そこで、提案である。今の様なグループ分けをもう少し行政区分に近くした上で、各グループ(地区)での節電率を毎日発表して、節電の努力と成果を競うのはどうだろうか?そして、節電率の低い所を非難するのではなく、節電率の高い所をほめるのである。節電率の高かった上位3地区くらいは、翌日の計画停電を免除してあげてもよいかもしれない。どうせ節電しなければならないのであれば、停電を割り振って不平不満を増長させるより、節電を地区対抗ゲームとして楽しんで、節電に努力した地区には、何かいい事があるようにした方がずっと前向きではないだろうか?
この震災をバネにして、日本が1.5流国から1流国に成り上がるか、あきらめて3流国に成り下がるかは、国民の心の持ち様とそれをリードする政治指導力にかかっている気がする。

2011年3月20日 (日)

逆境は人を作り人は社会を変える-省エネ節約型の社会への積極転換で、危機を乗り越え世界をリードしよう-

小泉首相が勇退して以来、日本の首相は1年も持たずに変わり続け、首相が代わっても、与党が代わっても、世の中はちっとも良くならず、日本が抱える政治、経済的諸問題は解決するどころかこじれて硬直化し、打つ手無しの八方塞がり状態に国民は行き場のないイライラを募らせ、無力感、絶望感すら感じ始めていた。日本に未来はあるのか?頑張って一生懸命働く意味はあるのか?その答えが得られない為に、その日その日を楽に無難に生きてゆければそれで良い、と言った風潮が漂い始めていた様におもう。なまじ国が豊かであった為に、状況が徐々に悪くなって行き、いつかは破綻する事が解っていても、そこから抜け出す事が出来ない。丁度、「ぬるま湯にカエルを入れて徐々に温めてゆくと、カエルは逃げ出すタイミングを逸して、茹だって死んでしまう」と言う例え話さながらの状態である。そうした所に今度の大震災である。泣き面に蜂と思う人が殆どだろう。

しかし、少し不謹慎な言い方かもしれないが、今度の大震災を、日本再生の契機と見る事は出来ないだろうか?茹だりかけていたカエルを湯から飛び出させるために浴びせられた熱湯と見る事は出来ないだろうか?一時的に火傷はするだろうが、今なら、致命的にはならずに復活出来るのではないだろうか?

今回の一連の災害で、日本は、恐らくその生産力やそのための設備(インフラ)の1割以上を失っただろう。そして、こうした設備を整備し直し、生産力を復活させるには1年以上かかるだろう。また、職を失ったり、当面は以前のようには働けなくなった人たちの数も、日本の労働力人口(約6600万人)の1割近くに達するのではないだろうか?破壊された東北地方のインフラ整備を進める事により、この人達が収入を得る為の職を作り出して行く事が望まれる。復興に向けて東北の人々が頑張っている間、残りの9割の国民は、これを支えてゆかなければならない。復興の為の費用も合わせて考えると、残りの9割の国民は、収入の2割前後をその為に供出するべきだろう。この割合は、馬鹿にならない数字だが、元々の日本の裕福度から見れば、不可能な数字では無い筈だ。しかし、それは同時に、これまでの生活スタイルをより省エネ節約型の生活スタイルに変える事を意味する。

しかし、こうした省エネ節約型の生活スタイルへの転換は、必ずしも悪いことではない。いや、それどころか、地球温暖化に伴う環境危機を考えた時、これからの人類のあるべき生活スタイルの具現化に繋がるのではないだろうか?そう考えると、日本がこの様な危機的状況に陥ったからこそ見えてくる起死回生の国家再生のシナリオがここにあるように思う。

地球温暖化に伴う気候・環境変動は既に顕在化し、その程度は、IPCCの予測を超えているという報告が増えている。また、炭素循環モデルによれば、人為的なCO2の放出を仮に0にしても大気中のCO2レベルはすぐには下がらず、排出を止めた時よりやや低いレベルでほぼ一定となり、それが1000年以上の期間維持される。即ち、世界各国が、一刻も早く、CO2排出量削減に本気で取り組むと共に、有効なCO2固定法を開発して、大気中のCO2レベル上昇を止める必要があるのである。しかし、経済原理で駆動されている現在の社会は、ぬるま湯に入った状態から茹でられたカエルのように、社会構造の転換ができないままずるずると、破滅に向かって突き進んでしまっている。日本は、未曾有の災害という最悪の形でではあるが、熱湯を浴びせられ、この危機的状況から脱却するチャンスを得たのである。このチャンスをものにするか無にするかは、我々の復興に対する気概と世界に先駆けて省エネ節約型の社会を作り上げようとする志にかかっている。逆境は人を育てるという。人は、目標を持てば、強く生きられる。私は日本の若者の力を信じたい。彼らに明確で理に適った目標さえ示せば、必ずや日本を復興、再生してくれるだろう。

2011年3月16日 (水)

電力不足を乗り切るには逆転発想が必要だ

今、東地域では、電力の供給可能量が、震災前の通常の消費電力量の7割程度しかないために、東京電力の判断で「計画停電」と称する、1日3-6時間程度の停電を各地区に振り分ける対応策が取られている。東電としては、使用量が供給可能量を上回ることによる突発的停電をさけつつ、少しでも多くの電力を提供するための最善の手段として、この対策を取っているのだが、これが甚だ評判が悪いのである。これは、顧客全員に対して良い顔をしようとして、結局、誰も満足させられず、怨みのみを買う、最も愚かな対策だった様である。特に都心にあるお得意様の大企業に良い顔をした積りかもしれないが、いくら企業や工場に便宜を諮っても、鉄道が「計画停電」の影響で一部運休せざるを得ず、労働者を都心に思うように運べない。加えて、「計画停電」が日変りで、前日夜まで翌日の「計画」が判明せず、しかも地区のグループ分けが込み入っていて、自分たちがどのグループに属するかすら判らない。東電に電話しても通じない。その結果、労働者も企業も「計画」が立てられず、便宜を測ったはずの企業や工場は思うように活動できず、労働者や市民のフラストレーションは高まり、東電の評判はもはやこれ以上落ちようがないほど落ちてしまっている。

しかし、東電としては、1企業として対応する限り、停電を割り振ることにより事態収拾を計る以外にはないのである。そもそも、関東全域、更には東北全域にもおよぶ電力不足に対する対策を、1電力企業にまかせて良いものだろうか。電力供給能力が7割にダウンした状況下で、国力をいかに落とさずに、政治、経済、教育活動を続けて行くかと言うのが解決すべき問題の根本の筈である。本来は、政府がもっとイニシアチブを取って、問題解決に取り組むべき問題なのではないだろうか?

この問題に対して、東電は、顧客である企業、工場、個々人が、基本的に地震前の其々の電力消費量と同じ量を必要としている、という前提に立って、対策を立案している。しかし、まったく別の考え方が成りたつのではないだろうか?即ち、電力不足を「計画停電」で~3割りの地区を停電させる事によって解決するのではなく、消費者の側が、それぞれの電力消費を自主的に~3割り減らすことによって解決するという解もあるのではなかろうか。具体的には、例えば企業や工場は、週4日稼働して3日休む様にする。そして企業や工場を月曜から木曜まで稼働するグループと火曜から金曜まで稼働するグループ、水曜から土曜まで稼働するグループ、木曜から日曜まで稼働するグループ、金曜から月曜まで稼働するグループ、と言うようにグループ分けする。これにより、今までより2割操業時間が短縮できる。あるいは、1日の操業時間を短くすると共に、開始時間を変えても良いだろう。あとの1割は、個々の節電努力により減らすのである。こうすれば、どこも停電させる事もなく操業できるし、計画も立てやすい。通勤も今までよりはむしろ楽になり、節電の負担も均等にされる筈である。このような調整、指導を国が行えば良いのではなかろうか。

この様な時期に不謹慎かもしれないが、エネルギー消費の3割削減と言うのは、CO2排出の抑制のためには望ましいことである。今回のように、外的強制が加わらない限りは行えないだろう。しかし、地球環境の将来を考えると、日本だけでなく世界中が本気で取り組まなければならない問題なのである。ここ数日の経験で、個々の節電努力でかなり電力使用量を減らせる事がわかった。これまで、それだけエネルギーを浪費していたということでもあるし、日本人は、それを自主的に抑制、制御する能力を持っているということでもある。我々日本人は、今回の事態をむしろCO2排出削減の良い機会であると捉え、国全体がエネルギー消費を3割減らしたまま、持続的に活動を続けられる新しい社会構造への転換を積極的に諮るべきではないだろうか?これができれば、日本は再び、世界をリードする省エネ大国として復活出来、世界の模範になりうるのではないだろうか?